休業手当支給の要否に関するチェックリスト
労働者を休ませる場合の措置(休業手当支給に関するチェックリスト)
新型コロナウイルスの罹患の有無や、緊急事態宣言の発令の有無、休業要請の有無等によって、目下労働者に休業してもらわざるを得ない事態が生じています。
この場合、休業手当の支給が必要であるのか、必要としていくらであるのか等は、事案毎に異なります。簡易に確認いただけるチェックリストをフローチャート的に作成致しましたので、まずは、これをベースに検討すべき事項などを確認いただき、個別の労使の協議等を行っていただければと思います。
留意点につきましても、必ずご確認いただければと思います。
詳細につきましては、遠慮無くお問い合わせ下さい。
Contents
グロース法律事務所によくご相談をいただく内容
・就業規則は会社設立時に作成したが、その後全く変更も行っていないことから実情と合っておらず、見直したい。
・従業員を解雇したかったが、就業規則の規定が不十分で解雇は認められないとのことだったので見直したい。
・事業の拡大に応じて、就業規則を見直したい。
・労働法の改正に応じて就業規則を見直す必要があるのか知りたい。
就業規則分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用
〇就業規則の新規作成
33万円~
就業規則を新規作成(又は新規作成と同視できる大幅改定)をいたします。
周知方法や今後の改訂方法などについてもアドバイスを行います。
〇就業規則及び関係規定の新規作成
55万円~
就業規則に加え賃金規程を始めとした各種関係規定も新規作成いたします。
周知方法や今後の改訂方法などについてもアドバイスを行います。
〇就業規則及び関係規定の内容確認と解説
11万円~
現存の就業規則及び関係規定について、内容の解説と要修正事項の解説を行います(修正案は含みません。)
〇就業規則及び関係規定の内容確認と修正案
33万円~
現存の就業規則及び関係規定について、修正案を提示し、就業規則の周知や改訂の方法についてもアドバイスを行います。
グロース法律事務所への問い合わせ
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谷川安德
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