働き方改革で変わる割増賃金請求への対応策

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現状
働き方改革による時間外労働の上限規制
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残業代分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用
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現状

労働時間は、1日8時間、1週40時間が原則とされ（労働基準法32条）、これを超えた時間外労働や休日労働のためには、36協定の締結と労働基準監督署（労基署）への届出が必要とされています。

ところで、36協定で定める延長時間については、労働省告示が、1か月あたり45時間、1年間360時間等の限度を定める一方、労働省告示は、臨時的な特別の事情がある場合には、特別条項付きの協定を結んでおけば、年間6か月以内に限り、限度を超えた時間を延長時間とすることを認めています。

このような現状には、以下のような問題があり、長時間労働の温床との指摘がありました。

▼法律（労働基準法）が時間外労働の限度を定めていない

▼時間外労働の限度を定める労働省告示に法的拘束力がない（限度を超えた時間数であっても、36協定の締結・届出が可能）

▼労働省告示は、特別条項による延長時間について限度を定めていない

働き方改革による時間外労働の上限規制

このような現状は、働き方改革関連法によって、次のように改正され、大企業については2019年4月～、中小企業についても2020年4月～適用されることとなりました。

まず、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできないとされました。

そのうえで、臨時的な特別の事情がある場合においても、36協定に定める時間外労働の限度は、年720時間以内としなければなりません。

また、例外の適用は年6ヶ月以内に限るとともに、以下の要件を満たさなければなりません。

①　複数月平均80時間以内（休日労働を含む）

（「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内)

②　月100時間未満休日労働を含む

ちなみに、月80時間は、１日当たり４時間程度の残業に相当します。

上記に違反した場合には、罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがありますので、くれぐれも注意が必要です。

厚生労働省のホームページ（働き方改革特設サイト）からの抜粋・引用となりますが、以下のイメージ図が紹介されていますので、ご参照いただければと思います。貴社の現状把握や対応策などは、当事務所までお問い合わせ下さい。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・（元）従業員から残業代を請求する内容証明郵便が届いた

・（元）従業員から残業代を請求する訴訟を起こされた

・不当な残業代請求を行われないように雇用契約書や就業規則等を見直したい

残業代分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇残業代請求対応（裁判・労働審判外の交渉）

(元）従業員からの残業代請求に対し、従業員本人または代理人弁護士と交渉を行います。

請求額に応じて算定

報酬算定表はこちら。但し最低着手金１１万円～

〇残業代請求対応（裁判・労働審判）

裁判・労働審判での主張立証活動、当日の立会いを行います。

請求額に応じて算定

報酬算定表はこちら。但し最低着手金３３万円～

〇就業規則及び賃金規程等各種規程見直し

３３万円～

各会社の実情に応じ、残業代に関する制度の選択をアドバイスし、それに応じた就業規則及び各種規程の見直しを行います。

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５万５０００円～

使用者が行うべき労働者の労働時間の把握及び証拠の確保に関するアドバイスを行います。

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この記事を書いた人
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谷川安德

谷川安德大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。