「従業員に突然残業代を請求されてしまった。労働審判の申立をされてしまった。」
「労働基準署から是正勧告書が届いてしまった」

残業代請求対応について

残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。基本的に労働者の就労状況については会社が把握しておく必要があると考えられており、労働者の残業代の請求に争いがある場合は会社側が証拠をそろえておかなければなりません。会社側が労働者の就労状況を証拠に基づいて把握できていない場合は、労働者の言い分が認められることも少なくありません。

また、従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、法的に罰せられてしまうおそれがあります。労働基準署の勧告を無視したがために、企業が罰金の支払いを命じられた事例が数多く存在しますし、会社の社会的な信用を失うことになります。

そのような請求をされた場合に大切なことは、第一に従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査に入られたり労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。

次に従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。そして、応じるべきものは応じ、不当な主張である場合は正当に反論をしなければなりません。

弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理で交渉にあたります。適切な残業代を算出した上で、適切に反論をいたします。

当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が入ることで、経営者の代理となって、労働環境の整備を行います。

当事務所は使用者専門の法律事務所として労働問題を解決してまいります。お気軽にご相談ください。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・（元）従業員から残業代を請求する内容証明郵便が届いた

・（元）従業員から残業代を請求する訴訟を起こされた

・不当な残業代請求を行われないように雇用契約書や就業規則等を見直したい

残業代分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇残業代請求対応（裁判・労働審判外の交渉）

(元）従業員からの残業代請求に対し、従業員本人または代理人弁護士と交渉を行います。

請求額に応じて算定

報酬算定表はこちら。但し最低着手金１１万円～

〇残業代請求対応（裁判・労働審判）

裁判・労働審判での主張立証活動、当日の立会いを行います。

請求額に応じて算定

報酬算定表はこちら。但し最低着手金３３万円～

〇就業規則及び賃金規程等各種規程見直し

３３万円～

各会社の実情に応じ、残業代に関する制度の選択をアドバイスし、それに応じた就業規則及び各種規程の見直しを行います。

〇労働時間管理に対するアドバイス

５万５０００円～

使用者が行うべき労働者の労働時間の把握及び証拠の確保に関するアドバイスを行います。

グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。

※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。

残業代関連記事はこちらをご覧ください

・固定残業代
・残業代請求とは
・残業代請求事件における使用者側の反論
・残業代請求に対する使用者側の反論（各論）

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徳田 聖也

德田聖也 京都府出身・立命館大学法科大学院修了。弁護士登録以来、相続、労務、倒産処理、企業間交渉など個人・企業に関する幅広い案件を経験。「真の解決」のためには、困難な事案であっても「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後まで尽力する姿勢を貫く。

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